“第２回フェローシッププログラム開催！”

4月19日、第二回グリーンフェイスジャパン・フェローシッププログラムを開催しました。
今回は、再エネ100宣言 Re Action 事務局の中垣藍子氏を講師にお迎えし、
「日本の企業・団体による再エネ電力への転換」をテーマに講義をしていただきました。
気候変動の加速が懸念される中、企業や団体がどのように再生可能エネルギーへとシフトしているのか、その最新の動向や具体的な事例について学びました。
　

“脱炭素社会を目指す企業・団体の取り組み”

近年の気候変動の深刻化を背景に、企業や自治体、教育・医療機関が連携し、持続可能な社会の実現に向けた動きが広がっています。講師によると、日本の平均気温は過去100年で約1.4℃上昇しており、極端な大雨の頻度も増加傾向にあるそうです。こうした現状を受け、各分野が連携して再生可能エネルギー（再エネ）への転換を進めている取り組みのひとつが「再エネ100宣言 Re Action」です。

“再エネ100宣言 Re Action」とは？”

「再エネ100宣言 Re Action」は、企業・自治体・教育機関・医療機関などの電力需要家が、自ら使用する電力を100％再生可能エネルギー（再エネ）に転換することを目指すプロジェクトです。2019年に発足して以降、参加団体は年々増加しており、現在では中小企業を中心に386団体が取り組みに参加しています。
その中でも、2022年時点で96団体が、実際に100％再エネによる電力供給を達成しています。これは、全体の約4分の1にあたり、再エネ転換が現実的かつ実行可能であることを示しています。
また、再エネ100宣言への参加は、環境貢献や企業イメージの向上に加えて、補助金の対象になるケースもあり、経済的なメリットの面でも注目を集めています。

“中小企業の再エネ導入の現状とメリット”

「中小企業による再エネ導入が進んでいる背景には、以下のような現実的な要因があると紹介されました。
　
• 電気料金の高騰：近年のエネルギー価格上昇により、自社で電力をまかなう自家発電に注目が集まっている
• 企業イメージの向上：再エネの導入は、持続可能な経営を目指す姿勢として社外にも好印象を与える要素となっている
• 導入のハードルが低下：太陽光発電設備は以前に比べて設置コストが下がり、パネルのレンタルやリユース利用など費用を抑えた導入方法も増えているということ
　　
実際に多くの企業が、自社敷地に太陽光パネルを設置し、地域と連携しながら再エネ活用を進めています。こうした取り組みは、企業単位にとどまらず、地域全体の脱炭素化にも寄与しています。
未来の世代が安心して暮らせる地球を守るために、私たちGreenFaith Japanも、再エネ推進や気候変動への啓発活動に引き続き力を注いでいきたいと思います。